ステルスマーケティングに関する注意喚起

ステルスマーケティングは、
令和5年10月1日より景品表示法違反となります！

事業者が一般消費者に広告であるにもかかわらず広告であることを隠して行う広告活動、いわゆる「ステルスマーケティング」につき、本年10月1日より景品表示法違反となることが告示されました。
ネイル業界の皆様におかれましても、この点につき、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

一般消費者が事業者からより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケッティングを規制する必要があります。そこで内閣総理大臣（消費者庁）は、下記のとおり景品表示法第５条３号に基づきステルスマーケッティングを新たな不当表示として告示による指定を行いました。

• 個人の感想等の広告でないものや、テレビCM等の広告であることが分かるものは対象外です。
• 広告には、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含まれます。
• インターネット上の表示(SNS投稿、レビュー投稿など)だけでなく、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示についても対象となります。

• 規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。
• 企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。

さらに詳しい情報について下記も参照願います。