当協会では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当協会が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

１．個人情報の取扱事業者の名称

特定非営利活動法人 日本ネイリスト協会
〒100-0014　東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル5F
理事長　仲宗根幸子

２．個人情報の管理者およびそ連絡先

個人情報保護管理責任者 木村俊弥
TEL.03-3500-1580　FAX.03-3500-1608

３．個人情報の利用目的

当協会が事業活動において取得し、または保有する個人情報（要配慮個人情報含）の利用目的は次の通りといたします。

1）ご本人より直接書面等（ホームページを含む）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的

2）直接書面以外の方法でご本人の個人情報を取得する場合の利用目的

４．個人情報の第三者提供について

ご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き第三者に開示しません。
・本人の同意がある場合
・統計データなど個人を識別できない状態に加工した場合
・法律等に基づき、警察、裁判所等の国や地方の諸機関より個人情報の開示を求められた場合
・当協会の権利や財産を保護するために開示が必要な場合

5．個人情報の委託について

業務の運営に際し、委託先に預託することがあります。
その際、当協会は個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した上で、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。
また、これ以外の目的に利用する場合は、自明な場合を除き、利用目的を明示し、皆様の同意を得たうえで行います。

6．個人情報の取扱いに関する苦情や開示等の求めに対する申し出先

特定非営利活動法人日本ネイリスト協会個人情報問合せ窓口
TEL：03-3500-1580　FAX：03-3500-1608
e-mail：member-info@nail.or.jp

7．個人情報を提供されることの任意性について

当協会への個人情報のご提供に関しては任意ですが、ご提供いただけない場合には、ご提供できないサービスもありますのでご了承ください。

8．所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
　認定個人情報保護団体事務局
住所
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
　03-5860-7565／0120-700-779
※当協会の商品・サービスに関する問合せは下記【お問い合わせ窓口】にご連絡ください。

9．保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

１）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

２）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当協会からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当協会に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

３）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票

４）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

10．個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

３）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

４）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

５）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

６）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。