衛生管理自主基準
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ＮＰＯ法人日本ネイリスト協会（ＪＮＡ）では、ネイル産業健全化の取り組みの一環として、ネイルサロンの衛生管理についての基準作りを進めて参りました。
衛生管理のあり方を、具体的な指針にしてサロン・技術者に提示するために「衛生管理自主基準」の策定に着手し、サロン部会、法制部会が中心となって度重なる会議を経て作り上げました。
そしてこのたび、各界の有識者で構成される第三者機関による「ネイル産業審議会」の認証を得て、『ネイルサロンにおける衛生管理自主基準』として皆様のお手元にお届けいたします。
この基準がめざすのは、お客さまにとって安全で安心なネイルサービスを提供するサロン環境の構築です。これまでの各サロンが独自に行っていた衛生管理から、業界統一基準を設けて正しく普及することにより、広く社会に発信して安全・安心なネイルサロンを訴求致します。
日本のネイルサロンにおいて、この基準に則った正しい衛生管理が普及することを願います。
●策定までの会議開催実績（いずれも2009 年）
・サロン部会
7 月29 日、9 月9 日、10 月7 日、11 月18 日
・法制部会
8 月19 日、9 月9 日、9 月30 日、10 月8 日、
11 月6 日、12 月4 日、12 月18 日
・ネイル産業審議会
11 月26 日、12 月25 日
■ネイル産業審議会 委員名簿
佐藤 米生 （弁護士、東京清和法律事務所）
東 禹彦 （医学博士、東皮フ科医院・院長）
漆畑 修 （医学博士、宇野皮膚科医院・院長）
福士 政広 （工学博士、首都大学東京大学院・教授）
渡邉 志雄 （東京都美容生活衛生同業組合・理事長）
松本 正毅 （一般社団法人 日本全身美容協会・理事長）
芦田 多恵 （ファッションデザイナー：株式会社ジュン アシダ）
唯根 妙子 （社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会・常任理事）
本基準の制定に伴い、この自主基準を正しく理解いただき、実際にサロンの現場で実践してもらうための普及活動として、ＪＮＡでは自主基準に沿って衛生管理を行うための具体的な「衛生管理マニュアル」を発刊します。
また、この内容を修得した方に｢ネイルサロン衛生管理士」という新しい資格を付与する制度を発足します。この資格は、講習を受講し修得試験に合格した方に付与される個人資格で、プロとしての自覚と高い意識を持つネイリストに必須の資格と言えます。
2月上旬、テレビ、新聞等を通じて「ネイルサロンの衛生管理が不十分」という報道がありました。これは、厚生労働省が2月2日（火）に開催した「第1回生活衛生関係営業等衛生問題検討会議」で配布された「ネイルサロンの衛生措置に関する実態調査結果」を踏まえてのものでした。
国民生活センターの「つけ爪による危害」発表（2008年10月16日）以来、厚生労働省でもネイルサロンの衛生措置についてのガイドライン策定を進める動きがあり、昨年5月～6月に全国でネイルサロンの実態調査を行っており、JNAでも調査先サロンの選定などに協力して来た経緯があります。
全国10市7区で143サロンを調査した結果の中に「施設ごとに衛生管理責任者を定めていないサロンが約22％」「具体的な衛生管理要領を作成していないサロンが約48％」という項目があり、そこがクローズアップされて報道されたものです。
この報道は誤解を招きやすいものではありましたが、ネイルサロンに対する関心の深さを示すものであり、このたび厚生労働省がネイルサロンの衛生管理について具体的な指針作りを始めたことに対しては、JNAとしても全面的に協力していきます。
有識者で構成される検討会議では、数回の審議を経てガイドライン作成を進めることになっています。
前述のマスコミ報道により、ＮＰＯ法人日本ネイリスト協会（ＪＮＡ）には、翌2月3日より、報道関係やサロン関係者からのお問い合わせを多数いただきました。
これを受けてＪＮＡでは2月4日（木）11時から記者説明会を実施。調査結果の一部のみが取り上げられて誤解を招くような報道であったことについて、ＪＮＡの見解を伝えるとともに、「ネイルサロンにおける衛生管理自主基準」が策定され、それを普及するための「ネイルサロン衛生管理士」資格の制度が始まることなどについて現状報告を行いました。
急なご案内にもかかわらず、ジャーナル各社が多数出席され、関心の高さを示しました。
2 月4 日 記者説明会の様子
